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ソニーは8日、ノートPC「VAIO」シリーズの新製品として、WiMAX通信モジュールを内蔵する「type Z」と「type P」の新モデルを開発中と発表。発売時期や仕様、価格などの詳細を含め、新モデルの発表は近日中に行うという。

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　今回の発表は、UQコミュニケーションズが同日、「UQ WiMAX」をはじめとしたWiMAX通信網サービスの展開を公表したことに基づく。WiMAXは無線通信規格の1つで、今後の普及が見込まれている。

　type Zは、ディスプレイに縦横比16：9で13.1V型ワイドのクリアソリッド液晶を採用したノートPC。type Pは、封筒とほぼ同じポケットサイズに8型ウルトラワイド液晶を搭載するミニノートPC。モバイルでの利用が多く見られる両シリーズにおいてWiMAX対応モデルが登場することになる。

政府は２日、０８年度の観光白書を閣議決定した。減少傾向にある国内観光旅行について、旅行を増やしたい意向は強いものの、所得の減少や休暇の不足が減少の要因になっていると指摘した。

　観光庁の調査によると、国民１人当たりの国内宿泊旅行回数は、０５年度の年１．７７回から０８年度には１．５５回（暫定値）に減少した。年代別では６０代が最も多いが、０４年度と０７年度を比べると２．３１回から１．８６回へ大きく減った。

　旅行回数減少の理由については、若年層（２０代）は「お金に余裕がない」「休暇が減った」が多い。小学生のいる家族では「お金に余裕がない」のほかに「子供と休日が重ならない」とする人も目立つ。団塊世代などでは、定年延長で余暇時間が伸び悩んでいることなどが影響しているとみられる。

　ただ、旅行回数を増やす意向についての調査では、小学生のいる家族の８７％、若年層（２０代）の半数強が増やしたいと答えた。同庁は、有給休暇の取得促進や魅力的な旅行商品の開発などが重要だとしている。【位川一郎】

札幌北洋1000億円−改正金融強化法
3月11日13時7分配信 時事通信


　札幌北洋ホールディングス（札幌市）など地方銀行3行が、改正金融機能強化法に基づく公的資金の注入を金融庁に申請していることが11日、明らかになった。申請額は、札幌北洋が傘下の北洋銀行を通じて1000億円、南日本銀行（鹿児島市）が150億円、福邦銀行（福井市）が60億円とみられる。金融庁は速やかに審査を進め、3月末までに注入を完了する。
　3行の自己資本比率は、国内で営業する銀行に必要な4％を上回っている。ただ、世界的な金融危機の影響で、2008年4−12月期の連結純損益はいずれも赤字に転落。予防的に公的資金を活用することで財務基盤を強化し、中小企業などに対する融資余力の向上を狙う。　

　新燃料電池車　「量産型」生産開始　コスト、水素補給施設…ハードル
6月17日8時1分配信 産経新聞


　ホンダは１６日、栃木県高根沢町の「四輪新機種センター」で、新型燃料電池車「ＦＣＸクラリティ」の生産を開始したと発表した。７月から米国、今秋から日本でリース販売し、３年間で計２００台の販売を見込んでいる。燃料電池車は走行中の二酸化炭素（ＣＯ２）排出がゼロで電気自動車と並び「究極のエコカー」とされている。ただ、水素補給施設の整備や価格面など普及に向けたハードルはなお高く、エコカーの“本命争い”の行方は不透明だ。

　「燃料電池車は地球環境のための必須技術。普及に向け取り組みを進める」

　環境問題が主要テーマの一つとなる７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）直前という、タイミングで開かれたこの日の生産開始式で福井威夫（たけお）社長はこう述べた。式典には米国での最初の購入者となるカナダ人女優のローラ・ハリスさんら５組も招かれ、環境保全への意識が高い富裕層らにアピールした。

　燃料電池車は水素を大気中の酸素と反応させて電気を発生させてモーターを駆動させる仕組みで、走行中に排出するのは水だけ。生産を始めたＦＣＸクラリティはホンダにとっては３代目の燃料電池車で、業界初となる量産タイプのセダン型。米国でのリース価格は月６００ドル（約６万５０００円）で、トヨタ自動車の燃料電池車などよりも安い。

　走行時のＣＯ２排出ゼロといえば電気自動車もある。しかし現在、充電１回当たりの走行可能距離は２００キロメートルに満たず、充電時間も専用の装置を使わなければ半日かかる。一方、ＦＣＸクラリティは東京・有明などにある水素補給施設で圧縮水素ガスを１回充填（じゅうてん）すれば６２０キロメートル走れる。ただ、こうした施設は米カリフォルニアでは多数あるものの、日本では都内などに数カ所しかない。

　また、燃料電池車にはコストという弱点もある。心臓部の燃料電池には、希少金属で価格が高騰している白金（プラチナ）を大量に使用する。ホンダは新型車の部品点数を従来車と比べ７４％削減した。それでも、コストは「１台あたり数千万円」（幹部）。福井社長が普及の目安とする「売価１０００万円以下」には、さらなる技術革新が求められる。